知財保護のための調整担当部門を新設　知識産権局

  国家知識産権局はこのほど、新部門となる保護協調司を設置した。新部門の設置は、国務院弁公庁が発行した「国家知識産権局の主要職責にかかる内部設置機構及び人員編制の規定」に基づく措置。
　「国家知的財産権戦略要綱」の発表を受け、国家知識産権局は同戦略に業務の軸足を置きつつ、マクロ管理·全体調整に力を入れている。新設された保護協調司は▽戦略推進のための実施計画の作成▽戦略関連業務のための部門間連携メカニズムの形成▽戦略実施のための全体的調整の強化――などを担当し、戦略目標の実現を支える。このほか、全国の知財保護活動に関する方針·政策の作成、知財保護特別キャンペーンの実行に関する調整業務、知財保護のための行政法執行連携メカニズムや行政法執行の担当など、関連業務を手がける。
　国家知識産権局ではこのほか、職務分掌の調整に伴い、協調管理司が専利管理司に名称変更した。国際協力司は今後、香港·マカオ·台湾事務室も兼ねる。

（国家知識産権網　2008年9月16日）