国務院、特許法の改正草案を可決

  温家宝総理が7月30日に招集した国務院常務会議は、「中華人民共和国専利法」（専利は特許、実用新案、意匠の総称）の改正案を審議し、原則可決した。改正案は修正の上、全国人民代表大会（全人代）常務委員会での審議に送られる。
　国家知識産権局は2006年12月27日、国務院法制弁公室に改正案の審議用草稿を提出。法制弁公室は検討や修正を重ねた上で、今回の改正案を作成した。
　同改正案の内容は▽特許等の認定基準の引き上げ▽特許等の技術普及·運用の促進に関する条項の追加▽特許権の保護強化、権利所有者の権利乱用の防止による権利所有者·社会的利益のバランス確保▽締約済み国際条約に基づく権利行使――などが含まれる。「立法法」に基づき、改正案は全人代常務委での3回の審議を経た後、2009年上半期にも成立する見通し。

（国家知識産権網　2008年7月31日）