中央企業の保有する専利が4万6千件、07年末までに

　国有資産管理委員会が6月8日に公表したデータによると、2007年に中央企業の専利出願、登録件数はいずれも著しく増加しており、2007年末現在に中央企業の保有する専利は4万5,547件で、前年より26.6％増加した。そのうち、発明特許は全体の34.4％を占める1万5,861件に達した。
　2007年に中央企業による出願件数は前年比45.4％増の2万1,374件で、全国の出願総数の3.1％を占めている。そのうち、特許出願は全国総数の4.5％を占める1万1,004件で、同53.9％増加し、出願全体の伸び率を上回っており、特許出願が専利出願全体に占める比率も全国の同比率（35.3％）を大幅に上回る51.5％であった。
　一方、国有資産管理委員会が、中央企業の出願件数が全国に占める割合が例年より高くなったものの、やはりかなり低い数字であり、今後大幅に増加しなければならないとの認識を示している。
　企業別に見れば、上位10位の企業が中央企業全体の45％以上の権利を所有し、集中的分布の特徴が示されている。特に中国石油化工集団公司、中国石油天然ガス集団公司、中国兵器公司装備集団公司、宝鋼集団有限公司の4社が2007年に、専利出願件数、登録件数、権利の保有数の3分野でいずれも上位5位にランクされている。

（新華社　2008年7月10日）