中国科学院、知財当局と協力議定書を締結

　中国科学院と国家知識産権局による協力議定書の締結式が7月3日、北京で行われた。全国人民代表大会常務委員会副委員長、中国科学院院長の路甬祥氏、国家知識産権局局長の田力普氏も締結式に出席した。
　路甬祥副委員長は「改革開放政策が実施されて30年来、中国の経済と技術力は大きく向上したが、知的財産国家への転換が必要である。中国ではコア技術や先端技術に関する知的財産権が少ないうえに活用率も低く、保護の法的環境も改善されるべきである」と語ったほか、「知的財産権の活用で鍵となるのは企業である。大学や研究機関は知の創造の源であり、企業はその主体である」と指摘した。
　田局長はあいさつの中で「『国家知識産権戦略要綱』の公布に当たり、中国科学院と国家知識産権局が業務協力メカニズムの設置を決定したことは、両組織による国家知財戦略の積極推進に向けた具体的な行為、重要な措置となる」と指摘。双方の協力が国の知財戦略のモデルケースとして重要な役割を果たし、国家知識産権局の能力開発にもつながることに期待を示した。

（国家知識産権網　2008年7月7日）