王岐山副総理  米国との知財問題、戦略的視点で検討を

  米国のメリーランド州アナポリスで開かれていた「第4回中·米戦略経済対話」が6月18日、終了した。国務院の王岐山副総理とポールソン米財務長官が閉幕式に出席し、対話の成果を説明した。
　王副総理は両国の一致した見解として「革新型社会づくりは中米両国の国益を体現するもので、革新型社会づくりの根本的前提となるのは知的財産権の保護の強化だ。戦略的な視点で知財問題を検討し、中米通商合同委員会向けの指針的意見を打ち出すことは、非常に有益だ」と表明。また、自由貿易や投資利便化などの対話の成果に触れた。ポールソン長官は「今回の対話はとても成功した。成果は著しい。双方が長期的に協力し、米中共通の利益のために努力することを望む」と述べた。

（新華社　2008年6月19日）