最高人民法院（最高裁）は2月18日、「登録商標、企業名称が先行権利と衝突する民事紛争案件の審理にかかる若干の問題に関する規定」を公布した。同規定について、国家工商行政管理総の寧望魯局長が本紙の取材に応じた。
　寧局長によれば、「規定」は執行がカギだ。規定を効果的に実行できるかどうかは、裁判所の判決後は、関連部門による判決の実行や、行政·司法当局による情報共有の維持にかかっている。判決が「単なる紙切れ」にならないためには、司法·行政部門の合意が不可欠となる。
　寧局長は、「傍名牌」、つまり他者の有名な屋号、商標などに類似した名称を自社名称などとして登録または使用する行為が、市場経済秩序に大きな悪影響を及ぼすと指摘する。今回の「規定」は、最高人民法院が先に発表している「不正競争の民事案件を審理における法律適用にかかる若干の問題に関する解釈」が示した審理規則の延長上にあり、より細かい内容を定めたもの。同時に、「反不正競争法」の枠組みをより改善するものでもあり、注目の集まる知財関連の案件を審理するために、より明確な原則を提供している。
　「規定」は工商行政部門による「傍名牌」撲滅にも役立つため、司法当局の積極的な介入を受け、行政機関の「傍名牌」対策を通じた知財保護は、さらに進みそうだ。寧局長は、司法·行政による意思疎通や連携の必要性·重要性を強調。今後の「傍名牌」対策や知財保護で大きな効果を上げるためのカギになるとした。

（中国工商報　2008年3月5日