仏ダノンと娃哈哈集団商標紛争　杭州仲裁裁決発表へ

  フランスのダノン（Danon）社（以下：ダノンと記す）と中国事業での合弁相手の杭州娃哈哈集団（以下：ワハハと記す）との「娃哈哈」商標所有権にめぐる戦いが11日、ワハハの勝利の仲裁裁決が杭州市仲裁委員会(Hangzhou Arbitration Commission)より出された。
　杭州市仲裁委員会は裁決の中で、ワハハ集団と杭州娃哈哈食品有限公司（ダノンとワハハの合弁会社）が1996年2月29日に締結した「商標譲渡契約」は、1999年12月6日よりすでに停止したと判断し、ワハハ集団に直ちに「商標譲渡契約」を履行し「娃哈哈」商標の譲渡手続きを行うように求めた合弁会社の仲裁請求を断った。情報によると、杭州仲裁庭はこうした判断をしたのは、合弁会社がワハハに商標譲渡の契約義務を引き続き履行すると要求したことは訴訟時効の期限を過ぎたと認定したからだ。
　ワハハ集団がこうした裁決に「歓迎」の意を表したに対して、ダノン側は「非常に驚いた」と、この裁決に対して訴訟提起すると表明した。
　ダノンとワハハの関係は1996年に始まる。この年にワハハ、ダノンに加え香港の百富勤社の3社によって合弁会社を5社設立した。当初ワハハの持ち株比率は49％、ダノンと百富勤は合わせて51％。その後百富勤社がダノンに持ち株を全て売却したためダノンの持ち株比率は51％の過半数となった。当時、ダノンの「娃哈哈商標権を合弁会社に譲渡するように」という要求が果たせなかったため、双方は商標使用契約書を締結した。
　そこで、2006年末にダノンは、ワハハが契約に違反して商標を使用しているとして、ダノンと資本関係のない合弁会社をワハハが買収して、ダノンが51％の持ち株を保有するようにとの要求をした。ここにダノンとワハハとの間で、「娃哈哈」商標をめぐる激しい争いが生じた。ダノンは、「娃哈哈」という商標は、ダノンとワハハとの合弁会社に帰属するものであり、これを娃哈哈集団の他の企業が勝手に使用する権利はないと主張する。これに対してワハハは、中国側が一貫して「娃哈哈」の商標の所有者であると堅持。
  今年4月より、双方の商標所有権及び非合弁会社の持ち株譲渡問題にめぐる抗争がエスカレートしている。
　情報によると、フランスのサルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が11月末に訪中する際に、胡錦涛国家主席と両社の問題について話し合いを持った結果、問題解決に向けて平和的に語り合う機運が大いに盛り上がった。商務部の調停のもとで、ワハハはダノンと北京で再度の交渉を展開した。交渉のため北京へ出発する前日に、ワハハの宗慶後董事長は新華社記者の取材を受けて、「話し合いが出来るかどうかはダノン次第だ。話合いの前提条件は二つ、一つは訴訟を取り下げること、もう一つはダノン側の謝罪」と表明した。ワハハは39の合弁会社の持ち株を譲渡することに同意したが、依然として非合弁会社の持ち株を譲渡しないと堅持。ダノン側は明確に「娃哈哈」に対する商標所有権を主張し、そして非合弁会社の半数以上の持ち株を求める。双方の交渉は結局再び不調に終わったという。

（新華社　2007年12月14日）