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~ご利用にあたって~
 
 ジェトロ北京は、知的財産権に関する中国の法制度を日本企業がより良く理解できるよう、これらの法律を翻訳し、参考のために掲載しています。訳文と原文に若干のずれが生じる恐れがあるかもしれませんが、その場合はすべて、中国の政府機関が発表した中国語原文を基準とすることをご理解の上、参考情報としてご利用ください。
 
司法解釈
 
最高人民法院による民事案件の審理への訴訟時効制度の適用に関する若干の問題についての規定  (2008-08-11   原文)
『国家知的財産権戦略綱要』の真剣学習及び実施徹底に関する最高人民法院の通知  (2008-08-01   原文)
民事案件事由規定  (2008-03-03   原文)
最高人民法院による登録商標、企業名称と先行権利が衝突する民事争議案件の審理に関する若干問題の規定  (2008-02-18   原文)
最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈(2)  (2007-04-05   原文)
最高人民法院による植物新品種育成者権侵害に係わる紛争案件の審理における法律の適用問題についての若干の規定  (2007-01-12   原文)
最高人民法院による不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈  (2007-01-12   原文)
最高人民法院によるコンピュータネットワーク著作権に関わる紛争案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈  (2006-11-20   原文)
司法により認定された馳名商標の届出制度の構築について最高人民法院の通知  (2006-11-12   原文)
最高人民検察院、全国市場経済秩序整頓と規範化指導グループ弁公室、公安部、監察部による行政の法執行における犯罪の嫌疑のある事件の速やかな移送についての意見  (2006-01-26   原文)
最高人民法院最高人民検察院による著作権侵害刑事事件の取扱いにおける録音·録画製品に関連する問題についての回答  (2005-10-13   原文)
最高人民法院による技術契約紛争事件審理の法律適用における若干問題に関する解釈  (2004-12-16   原文)
最高人民法院 最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈  (2004-12-08   原文)
事件にかかわる特許が従属の特許に属するか又は重複特許の授権に属するかを直接裁定することができるかどうかの問題について最高人民法院の回答  (2004-12-06   原文)
最高人民法院による商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈  (2002-10-12   原文)
最高人民法院による著作権民事紛争事件審理上の法律適用の若干問題に関する解釈  (2002-10-12   原文)
最高人民法院による商標事件審理上の管轄と法律適用範囲の問題に関する解釈  (2002-01-09   原文)
最高人民法院による訴訟前の登録商標専用権侵害行為の停止と証拠保全に適用する法律問題に関する解釈  (2002-01-09   原文)
登録商標専用権の財産の保全と執行などの問題について最高人民法院の回答書  (2002-01-09   原文)
行政執法機関から移送された犯罪の嫌疑がある事件について人民検察院の処理規定  (2001-12-03   原文)
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